岸田総理が質問されたときに、「検討」という回答が話題になっていますね。
検討されたことは、その後実行されたのか気になりますね。
そこで、報道された検討した結果がどうなったのか調べてみました。
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岸田総理が検討したことは?
①トリガー条項凍結解除
『国民・玉木代表がガソリン税トリガー条項の3党協議離脱を表明』とのニュース。トリガー条項すら決断できないとは、ホントに情けない。岸田総理、あなたは“財務省の係長”ではなく、日本という国の一国のトップたる“内閣総理大臣”だ。あなたには、決断できる権限がある。 https://t.co/qS03DFsRuN
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) February 6, 2024
2024年2月に検討を開始しました。
結論は、まだ出ていません。
②任意団体のパーティ
2024年に検討を開始しました。
結論は、まだ出ていません。
※③「宏池会」の解散
2024年1月に解散を検討し、1月に解散を行いました。
しかし、これは、要求された自民党の派閥の政治資金パーティー問題の解決策ではなく、自主的に派閥の解散をしたとだけと考えられています。
ただ、連座制については、検討中です。
④所得税減税を検討
2023年11月に衆院代表質問に対して早急に検討する回答しています。
検討結果は、まだ報告されていません。
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岸田総理が検討せずに実行した政策は?
次に、岸田総理が検討と発言する前に、決定事項として発表した政策についてまとめていきます。
①支援金制度(国民負担)※増税
『少子化対策「支援金制度」“実質的負担生じず” 』と、岸田首相と同じく、加藤こども相も強弁。国民に負担を押し付ける話なのに「負担は生じない」とうそぶく“政府”は、学校で陰湿な“いじめ”を続けながら「遊んでやっているんだ」とうそぶく“いじめっ子集団”のようだ・・・ https://t.co/1xWx7yef29
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) February 12, 2024
少子化対策として、医療保険加入者に月500円~の税負担が発生。
さらに、金額は段階的に増える見込み。
(2024年2月発表、2026年4月開始)
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岸田総理が検討した結果は?実行した政策は?のまとめ
岸田総理が検討した結果や実行した政策についてまとめました。
直近の検討事項について、結果が待ち遠しいですね。